2026年9月5日 現在
掲載物件 157 件  新着物件 0

用語集

当ページでは店舗にまつわる不動産用語を、余りなじみのないものについてはわかりやすく、良く知られているようなものについては掘り下げて解説しています。定義だけでなく、それぞれの用語に関連した、契約に至るまでのテクニックや不動産業界の裏話、実際の事例等についても触れていますので、店舗物件をお探しのお客様にとってはきっと役に立つかと思います。

あ行

居抜き

前のテナントが使っていた内装や設備を残したまま貸し出す物件のことです。 例)飲食店の厨房、カウンター、トイレなどがそのままあるなど 同業種での出店の場合、開業費用を大幅に抑えられるメリットがあります。しかし、設備が老朽化している・レイアウトの変更に費用がかかる「造作譲渡代」がかかる場合もあるのでしっかりチェックしましょう。 続きを読む

か行

共益費(管理費)

物件の共用部の維持管理にかかる費用です。(エントランスの清掃や廊下・階段の照明の電気代、エレベーターの維持管理など) 毎月賃料と共にかかる費用なので物件選びの際は「賃料+共益費(管理費)」でコスト計算をすることが大切です。

原状回復工事

不動産取引では退去時に「スケルトン返却」「原状回復」などルールがございます。「退去時はスケルトンに戻すこと」と記載されていることが一般的です。これは、退去するときに自分が作った内装や設備を撤去して、何もない状態で返してくださいという意味です。 そのため、退去時に工事が必要となり費用が高額になることがあります。契約時は退去時のことも念頭に入れて確認しましょう。 また引渡し時に室内が事務所仕様になってい... 続きを読む

契約開始日(お引渡し日)

賃貸契約において、物件の鍵を受け取り、実際に物件の利用ができる日のことです。

建築確認済証

建築予定の建物の計画(設計図など)が、建築基準法などの法令に適合していると認められた際に交付される公的書類です。 工事を着工する前に、行政(特定行政庁)または指定確認検査機関から交付されます。

検査済証

建築工事の完了後に専門の検査を受け、建築基準法などの法令や当初の設計計画(建築確認)に適合して建てられたことが認められた際に交付される公的書類です。 行政(特定行政庁)または指定確認検査機関による「完了検査」に合格した証となります。

契約形態

普通借家契約:契約期間が満了しても原則、借主が希望すれば契約を更新できる物件。 定期借家契約:契約期間が満了すると原則終了。続けて借りるには、貸主との合意による再契約が必要です。 事業用物件では、定期借家契約が比較的多く採用されている傾向にあります。 理由は様々ですが、貸主にとって土地や建物を柔軟に活用しやすい、家賃相場を市場価格に合わせやすい、近隣とのトラブルが多い入居者を退去させられるなどが主に... 続きを読む

区分所有

分譲マンションなどは1部屋ごとに所有者がことなります。分譲マンションの1Fの貸店舗では区分所有になっているケースが多くなります。その際には管理組合・管理規約などマンションの定められたルールが重要となります。

管理組合

分譲マンションの建物全体や敷地、共用部分(エントランス、エレベーター、廊下など)を維持・管理するために、区分所有者(マンションの一室を購入した所有者)全員で構成される団体のことです。

管理規約

分譲マンションなどの集合住宅で、住民同士が快適・安全に生活し、建物の資産価値を維持するために定められた最高ルールのことです。 マンションの「憲法」のような役割を果たし、区分所有者(部屋の所有者)だけでなく、賃貸で住んでいる居住者にも適用されます。

キュービクル

発電所から送られてくる高圧の電気(6,600ボルト)を、施設内で安全に使用できる電圧(100ボルトまたは200ボルト)に落とすための機器を一式にまとめて金属製の箱に収めた施設のことです。ビル、工場、商業施設、病院などの屋上や敷地内の隅に設置されている大きな金属製の箱がこれに該当します。 物件によっては利用できる電力制限があります、この点は十分に確認が必要となります。 続きを読む

グリーストラップ(油脂分離阻害捕集器)

厨房などから出る排水に含まれる油分や生ゴミを直接下水道に流さないよう、一時的に溜めて分離・回収するための装置です。 飲食店や給食センターなど、業務用の厨房を設置する施設には設置が法令(下水道法や建築基準法など)で義務付けられています。

さ行

敷金

賃貸物件を借りるときに家主へ預ける担保金のようなお金です。主に退去時のクリーニング代や修繕費、未払いの家賃があった場合の補填に使用され、残ったお金は返金される場合があります。

造作譲渡代

前のテナントが設置した内装や設備を引き継ぐために支払う代金です。 例)厨房機器・冷蔵庫・エスプレッソマシン・カウンター・ダクト・レジカウンター・テーブル椅子や内装そのものなど新品を揃えると数百万円かかることもあるため、造作譲渡代で引き継げば新しく購入するより費用を抑えられる場合があります。 支払先は、通常前のテナント(またはその代理人)になります。 開業コストを抑えられるメリットがある中、故障しても... 続きを読む

スケルトン

店舗や事業用物件で内装や設備がほとんど何もない、建物の骨組みだけの状態をさします。 例)コンクリートや床がむき出し、天井が未仕上げ、照明やトイレがないなど 自由にレイアウトできる、ブランドイメージを作りこみやすい、前テナントの設備に縛られないなどのメリットがあります。

事務所仕様

オフィスとしてすぐに使える程度まで内装や設備が整えられた物件のことです。 例)天井・床・壁が仕上がっており、照明・トイレ・給湯室・コンセントなどが付属している。 初期費用を抑えられる、入居後すぐに使いやすい、レイアウト変更しやすいなどのメリットがあります。一方で、飲食店や美容室などを開業の場合はスケルトンや同業種の居抜き物件の方が適しているケースがあります。業種にあった設備が備わっているかどうかで開... 続きを読む

重要事項説明書

不動産の売買や賃貸の契約を結ぶ前に、契約内容や物件に関する特に重要な情報を買主・借主に伝えるための法定書類です。 宅地建物取引業法(宅建業法)に基づき、契約後の「こんなはずじゃなかった」というトラブルを防ぐ目的で交付・説明されます。

事業計画書

事業のアイデア、目標、実施戦略、財務見通しなどを具体的に取りまとめた計画書のことです。起業や新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大において、経営の「ロードマップ」として機能します。物件によっては提出を求められるケースがございます。

た行

賃料

土地や建物などの不動産を借りる(賃貸借契約を結ぶ)対価として、借り手(賃借人)が貸し手(賃貸人)に対して定期的に支払うお金のことです。一般的には「家賃」と同義で使われます。

仲介手数料

不動産会社に物件探しや契約手続きをしてもらったことに対する成功報酬です。 一般的には契約が成立したときに支払いを行います。 費用は共益費などを含めない賃料の1か月分が一般的です。

賃料起算日

賃貸借契約において家賃(賃料)の発生が始まる日のことです。実際にお引渡しを受けて利用を開始した日ではなく、契約上の「課金開始日」を指します。

建物の構造

木造:柱や梁が木材で出来ている。貸店舗でも木造はございますが建物強度や床荷重など注意が必要となります。 鉄骨造:柱や梁が鋼材を使用している。柱が少なく広い空間を作りやすい、店舗・オフィス向き。 RC造(鉄筋コンクリート造):鉄筋を組んだ型枠にコンクリートを流し込んだ作り耐震性・耐火性・遮音性が高いのが特徴となります。 SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造):鉄骨の周りを鉄筋・コンクリートで補強したつくり非常に... 続きを読む

台帳記載事項証明書

過去にその建築物が建築確認や完了検査を受けた記録(建築確認台帳のデータ)を、自治体が証明してくれる公的書類です。 再発行ができない「建築確認済証」や「検査済証」を紛失してしまった場合に、その代用書類として広く活用されます。

は行

保証金

事業用物件でよく使われる名称で、基本的には敷金と同じく家主へ預ける担保金のようなお金です。ただし、償却といって契約によっては一定額を返還しないという特約がつく場合があります。 例)保証金:6か月 償却:2か月 →賃料の6か月分が契約時に保証金として支払いが発生し、退去時にその2か月分が返還されず原状回復費として家主に渡される 続きを読む

保証会社利用料

物件の賃貸契約で利用する家賃保証会社への費用です。保証会社は、借主が家賃を払えなくなった場合に、家主へ賃料の保証(立て替え)を行う会社です。 昔は「連帯保証人」をたてるのが一般的でしたが、現在は保証会社の利用がほぼ必須の傾向にあります。 費用の目安は事業用物件の場合、賃料など(月額総額)の100%~150%程度です。 続きを読む

フリーレント

賃貸物件を契約する際、一定期間(入居開始後の1ヶ月〜3ヶ月程度)の家賃が無料になる契約条件(または特典)のことです。 申込段階でフリーレントについて貸主様側に要望を出す必要がございます。注意としては貸主様側から見るとデメリット(賃料無料にする)になるため申込が重複している際にフリーレント希望している申込者・希望していない申込者で比較されることがございます。 続きを読む

や・ら・わ行

礼金

賃貸物件を借りるときに家主へ支払う謝礼金のことです。 古くからの慣習で「お部屋を貸してくれてありがとう」という意味があります。 例)賃料:30万円 礼金:1か月 →1か月分の賃料(30万円)が礼金として物件契約時に発生します。

用途変更

既存の建築物の「使い道(用途)」を、別の用途(例:事務所から飲食店、住宅から認可保育園など)に変える手続きや工事のことです。 建物の用途が変わることで、適用される建築基準法や消防法の基準が厳しくなるため、安全性や防火性を担保するための法的な規制が設けられています。 床の面積によっては用途変更が必要となるため賃貸する物件の現在の用途を確認しましょう。 続きを読む